経営業務の管理責任者とは

法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人(支店長、営業所長)として、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、*一定期間、建設業の経営業務の管理責任者としての経験、執行役員等としての経験又は経営業務を補佐した経験を持つ者を言います。
これは一般建設業許可、特定建設業許可は関係ありません。経営業務の管理責任者が専任技術者の要件を備えていれば、同一の営業所に限りますが経営業務の管理責任者と専任技術者を兼任も可能です。
他社の代表取締役等は、常勤性が確認できないため(複数の代表取締役により常勤性が確認できる場合を除く)、経営業務の管理責任者には該当しません。

経営業務の管理責任者は法人では常勤の役員(非常勤の役員、監査役、会社参与、監事及び事務局長等は含みません。)のうち1人、個人事業であれば、個人事業主又は支配人が経営管理業務責任者の要件を満たす必要があります。
単に、経営業務の管理責任者の要件に合致している者を雇用している状態では、経営管理業務責任者の要件該当性を満たしません。
また、経営業務の管理責任者が退任等でいなくなって補充ができなければ、建設業許可が失効となってしまいますので、十分にご注意下さい。
※常勤の役員とは、株式会社・有限会社の取締役、合同会社の有限責任社員、合資会社・合名会社の無限責任社員、委員会設置会社の執行役、法人格を有する組合の理事などをいいます。

 

*一定期間とは以下のとおりです。

5年以上総合的に管理した者

7年以上補佐した経験

許可を受けようとする以外の業種を7年以上管理した者

その他国土交通大臣が個別申請に基づき認めたもの