建設業許可(新規・更新・変更)おまかせ下さい!

  ご相談から申請・取得まで完全サポートいたします!

     

 福岡建設業許可サポートオフィスにご依頼された場合のメリット

 

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     ☑ 新規取得から更新・変更までサポートいたします

 


建設業許可の必要性や重要性は年々高まっております。今までは必要性を感じていらっしゃらなかった下請建設業者様が、建設業許可が無いと工事を請け負えなくなるといった話もよく聞かれます。

建設業法で定められている軽微な建設工事(小規模工事)のみを行う場合は、建設業許可を受けなくとも営業できるとされております。

しかし、近年、無許可の悪質リフォーム業者が増えたことから、たとえ軽微な建設工事しか請け負っていなくても、請負金額にかかわらず許可の有無を発注の条件とされるケースが増えてきているのです!
もちろん、建設業許可は誰でも受けられるものではございません。いくつかの許可要件があり、すべて満たさなければ建設業許可を受けることはできません。

当事務所では、ご依頼者様に代わり、必要な書類作成から申請手続き及び更新手続きを行っております。お気軽にご連絡いただけたら幸いでございます。


建設業許可の要件


建設業の許可を受けるためには、法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること及び同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。 なお、「許可要件」及び「欠格要件」については、以下のとおりです。


許可要件

1.経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(法第7条第1号)

 

2.専任技術者

専任技術者の設置(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)

 

3.誠実性(法第7条第3号)

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。

 

4.財産的基礎等(法第7条第4号、同法第15条第3号)

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。

 (注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります。
 
建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。

さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。

なお、一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。
 
《一般建設業》
次のいずれかに該当すること。
・自己資本が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
 
《特定建設業》
次のすべてに該当すること。
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
 

欠格要件

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つで該当する場合、許可は行われません。

 

*国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の①から⑪のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、①又は⑦から⑪までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。

 
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 
②第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
 
③第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
 
④前号に規定する期間内に第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
 
⑤第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
 
⑥許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
 
⑦禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
 
⑧この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第31条第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
 
⑨営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
 
⑩法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
 
⑪個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

建設業許可申請の流れ


新規申請の場合、申請してから30~40日ぐらいで許可がおります。

ただし、これはあくまで役所の審査期間となりますので、実際弊所にご依頼いただいてから許可がおりるまでの期間は約2ヶ月ほど必要となります。
また、事業所様によっては、前職の証明をもらう、資料を揃える、役員の就任手続きが必要等さまざまなケースが想定されます。

あくまで目安とお考えいただけると幸いでございます。

建設業許可にはさまざまな要件がございます。
また、事業所によっては必要書類も異なってきますので、一つずつ要点を押さえながらご説明させていただきます。

 

最も重要となる経営業務管理責任者及び専任技術者の必要書類は事業所によって大きく異なります。以前サラリーマンをしていた方は常勤性の確認とその事業所での地位、さらに契約書、領収書等の提出が求められます。自営業の方は、その期間の確定申告書等が必要となります。また専任技術者の方で実務経験で申請する場合は前職(自営業の場合は自分)の証明書が必要となります。
その他にも、多くの書類を揃えていく必要があり、求められる書類も年々増えてきていますので注意が必要でございます。

 

確認資料も合わせると多くの書類を持参することになります。申請書類は事業所控えも含めて正副2通の提出となります。

審査では、役所の担当者から書類の説明を求めらる場合もございます。

 

知事許可の標準処理期間は1ヶ月~1ヶ月半、大臣許可の標準処理期間は4ヶ月程度でございます。

許可がおりますと、「建設業許可通知書」というA4サイズの通知書が届きます。通知書が届きましたら、事務所用の建設業許可票(いわゆる金看板)の手配を行いましょう。

 


建設業許可申請書類(新規)

新規申請の場合の必要書類は以下の通りです。
非常に多くの書類が必要となりますので、ご不明な点はお気軽にお問合わせ下さい。

申請書類

法人

個人

 建設業許可申請書

 〇

 〇

役員の一覧表

 〇

 ー

 営業所一覧表

 〇

 〇

証紙等の貼付用紙

 △

 〇

工事経歴書

 〇

 〇

直前3年の各営業年度における工事施工金額

 〇

 〇

使用人数

 〇

 〇

誓約書

 〇

 〇

専任技術者証明書

 〇

 〇

実務経験証明書 (専任技術者が実務経験の場合)、卒業証明書
資格証明書(有資格者の場合)

指導監督的実務経験証明書 (「特定」で専任技術者が実務経験の場合)

令第3条に規定する使用人の一覧表 (別表「その他の営業所」がある場合)

国家資格者等・監理技術者一覧表

 〇

 〇

許可申請者の略歴書

 〇

 〇

令第3条に規定する使用人の略歴書

登記されていないことの証明書(1

 〇

 〇

身分証明書(2

 〇

 〇

株主(出資者)調書

 〇

 -

貸借対照表(法人用)

 〇

 -

損益計算書・完成工事原価報告書(法人用)

 〇

 -

株主資本等変動計算書(法人用)

 〇

 -

注記表(法人用)

 〇

 -

附属明細表(法人用)

 〇

 -

貸借対照表(個人用)

 -

 〇

損益計算書(個人用)

 -

 〇

定款(3)、登記事項証明書(4)(3ヶ月以内のもの)

 〇

 -

営業の沿革

 〇

 〇

所属建設業団体

 〇

 〇

主要取引金融機関名

 〇

 〇

納税証明書(5
(知事許可は法人事業税または個人事業税)
(大臣許可は法人税または所得税)

 〇

 〇

主たる営業所所在地見取り図

 〇

 〇

500万円以上の残高証明書(6

 〇

 〇

その他契約書、請求書等

 〇

 〇

※1 法務局で取得(法人の場合は監査役を除く全員)
※2 本籍地を管轄する市町村で取得

  (法人の場合は監査役を除く全員)
※3 会社保管のもの
※4 法務局で取得
※5 都道府県税事務所で取得
※6 主要取引先銀行で取得

 

建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。
有効期間の末日が行政庁の休日であっても同様ですので注意が必要です。
引き続き営業を行うためには、期間満了日の30日前までに更新許可を受けなければなりません。
この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。
更新許可を受ける際には、決算変更届や他の変更届等を提出しておかなければなりません。
事業所様によっては、更新時にまとめて決算変更届を提出されようとする方がいらっしゃいますが、指導を受ける場合がございますのでご注意ください。

◆更新申請の受付期間◆

知事許可・・・有効期間満了日の2ヶ月前~30日前
大臣許可・・・有効期間満了日の3ヶ月前~30日前


建設業許可取得後の各種変更届

変更後は速やかに届出をしないといけません。

届け出ないまま放置すると、許可要件の欠格要件に該当することになり、許可を取り消されることもあります。他にも、変更時の届出が必要なものがありますので、ご不明な点は、お気軽にお問合わせ下さい。


建設業許可票の掲示

建設業許可通知書が届いたのちに、営業所及び建設現場には建設業許可票(いわゆる金看板)を掲示しなければなりません。



建設業許可とは


建設業とは、元請や下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業のことです。
なお、「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事等とは、基本的に異なる考え方となります。

その建設業を行なう者は、その種類ごとに許可を受けなければなりません。

許可の有効期限は5年間です。5年以上継続して営もうとする者は更新をしなければいけません。


建設業許可の種類


建設業許可には、都道府県知事許可国土交通大臣許可があります。

●知事許可

 建設業を営む営業所が、一の都道府県のみにある場合は各都道府県知事許可となります。

また、複数の営業所を有していても、同一の都道府県内にある場合は都道府県知事許可です。

●大臣許可

二以上の都道府県にまたがる場合は大臣許可となります。
*なお、同時に知事許可と大臣許可は取得できません。

建設業許可の28業種


建設工事の種類は建設業法上で、2つの一式工事と26種類の専門工事に分けられ、その工事の種類に応じた建設業の業種ごとに許可を受けることとされています。 

建設業許可の28業種について詳細はこちらの表からご確認下さい。